枚方市議会 2022-10-04 令和４年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2022-10-04
また、給与が低く、身分が不安定な非正規職員が生活保護業務を支える構造とともに是正が必要だと考えます。より丁寧な対応を行うためにも正規職員での配置を求めておきます。 次に、事務概要３８２ページにある差押処分の件数ですが、令和２年度２,５４６件、令和３年度は２,７３９件となっています。
また、給与が低く、身分が不安定な非正規職員が生活保護業務を支える構造とともに是正が必要だと考えます。より丁寧な対応を行うためにも正規職員での配置を求めておきます。 次に、事務概要３８２ページにある差押処分の件数ですが、令和２年度２,５４６件、令和３年度は２,７３９件となっています。
◯田中康博生活福祉課長 生活保護業務の状況という御質問でございます。１人のケースワーカーが担当する標準世帯数は、社会福祉法には８０世帯と示されていますが、現状では標準世帯数より３０世帯以上多く担当している状況でございます。 ケースワーカーの主な業務として、生活保護受給世帯への家庭訪問を行い、課題の発見や課題解決に向けた支援を行っております。
また、今回の自立支援金の支給事業は、円滑に生活保護につなぐ目的でもございますので、生活保護業務の体制強化や困窮者世帯に必要な支援ができるよう、今後も引き続き関係課と協議してまいります。
次に、項３生活保護費、目１生活保護総務費におきまして６４０万円を増額補正し、総額を４億５５２１万３０００円とするもので、国の生活保護業務デジタル化による効率化手法開発・検証事業を活用した生活保護業務における訪問支援ツール（タブレット）の購入等に係る経費として、事務経費を増額するものでございます。 次に、２０ページをお開き願います。
７８２万円を、障がい福祉サービス費では、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援に係る経費として、障がい者相互支援法関係事業推進経費で１０００万円を、児童福祉費の児童福祉総務費では、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、密を回避するために成人式を分散開催するための経費として、成人式経費で２８１４万円を、生活保護費の生活保護総務費では、国の生活保護業務
生活保護総務費では、国の生活保護業務デジタル化による効率化手法開発・検証事業を活用した生活保護業務における訪問支援ツール、タブレットの購入等に係る経費として、事務経費で６４０万円を、それぞれ増額補正するものでございます。
◎田中正司 福祉・子ども部総括次長 （登壇）厚生労働省からの事務連絡につきましては、令和２年３月１０日付で新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点についてが発出され、住まいや生活に困窮する方への支援や、自立相談支援機関と福祉事務所の連携、適切な保護の実施について事務連絡がございました。
福祉施策の中でも生活保護業務についてはマンパワーが重要だと思いますので、生活福祉課の体制についてお伺いいたします。 生活福祉課の職員数、また、そのうちケースワーカーは何名おられますか。
福祉施策の中でも生活保護業務についてはマンパワーが重要だと思いますので、生活福祉課の体制についてお伺いいたします。 生活福祉課の職員数、また、そのうちケースワーカーは何名おられますか。
厚労省は、新型コロナの感染状況を踏まえた生活保護業務の留意点について、過去２回４月７日付、５月２６日付に続く新たな事務連絡を、９月１１日に発出しています。相談者の申請権を侵害したり、侵害が疑われることのないよう、厳しく求めています。事務連絡の内容が周知されているかどうか、答弁を求めます。不適切な対応、指導した内容があれば、お答えください。
しかしながら、万が一、誤配送により第三者が郵便物を受領した場合には、直ちに市役所に御連絡をいただく旨の文言や、安易に第三者が開封しないよう注意を促す文言を封筒に印字するなど、生活保護業務における個人情報の適切な取扱い方法を検討してまいります。 以上でございます。 ○後藤恭平副議長 ９番 浜川議員。
また、業務運営マニュアル等におきましても反映することで、職員の要綱への理解が深まるように努めるとともに、これからもより一層適切な生活保護業務に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。 ◆６番（松本直高） ご答弁ありがとうございました。 今後も、外国人の生活保護費が適正に支出されることに期待をしております。
こうした中で厚生労働省は、生活保護業務について、申請の際必要な情報のみ聴取すること、稼働能力についても、場合によっては判断を留保することができるなどとする事務連絡を出しました。緊急時の速やかな制度利用を促すものであります。最後のセーフティネットと呼ばれる生活保護制度にふさわしい行政の対応が求められます。
生活保護業務においては、家庭訪問や、病院訪問等は取りやめておりましたが、新規相談等には、従来どおり対応しておりました。 新規相談においては、コロナによる影響によるものと見られているものも出てまいりましたが、１割から２割程度増に収まっているものと分析をいたしております。 今後の状況において、さらに増える状況も考えられますので、相談業務体制の対応強化を進めているところでございます。
要 望（若林信一）……………………………………………………………………… 153 (２)新型コロナウイルス対策として、生活保護業務の取り組みについて ①新型コロナウイルスの影響による、この間の生活保護業務の推移について ②特別定額給付金の取り扱いについて ③羽曳野市独自の対策について 1.
次に、生活保護業務の人員体制についてですが、任期付職員も常勤職員であり、任用資格である社会福祉主事を取得し、ケースワーカーとしての業務を支障なく遂行しています。今後も生活保護受給世帯の動向等を踏まえ、適切な人員体制を維持してまいります。 次に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度についてですが、全国的な課題であり、国制度として検討されるべきものと認識しています。
◎南埜 行財政改革室次長 現在の福祉部で行っております生活保護業務や高齢者、障害者施策につきましては、よりきめ細やかな対応ができるように、現在の福祉部を２つの部に再編を行い、高齢者や障害者施策、こういったものに重点を置く現在の福祉部と、そして生活保護や生活困窮者施策に重点を置く生活支援部に再編をしているというものでございます。
これは、生活保護業務が関係する３つのシステム制度が改正され、現在の電算システムを改修するための経費を補正予算としてお願いするものでございます。
次に、左ページ、３項生活保護費１目生活保護総務費に７９６万５千円の補正計上で、これは、右ページ、事業別区分欄最下段、生活保護相談・指導事業のシステム管理・開発委託料等で、厚生労働省被保護者調査の一部変更に伴うシステム変更、また生活保護業務における生命保険調査で、全国統一された調査様式を出力するためと、本市生活保護システム改修に要する費用と、昨年法改正があり、令和３年１月から施行されます被保護者健康管理支援事業
次に、左ページ、３項生活保護費１目生活保護総務費に７９６万５千円の補正計上で、これは、右ページ、事業別区分欄最下段、生活保護相談・指導事業のシステム管理・開発委託料等で、厚生労働省被保護者調査の一部変更に伴うシステム変更、また生活保護業務における生命保険調査で、全国統一された調査様式を出力するためと、本市生活保護システム改修に要する費用と、昨年法改正があり、令和３年１月から施行されます被保護者健康管理支援事業